脱イボナメクジ宣言

小林よしのり読者であった黒歴史を告白する会

小林よしのりによる戦後80年の談話

大林わるのりさんからのコメント

神谷党首は戦後80年の談話を阻止するべきだろう。
https://www.gosen-dojo.com/blog/56540/
参政党の神谷党首が予算委員会で質問したが、特に過激でもなく、トランプの踏み絵を踏めなどと、なんか変なことを言っている。

参政党は表向きは反グローバリズムですが、実際はアメリカのポチなのですよ。いや、参政党の人たちは、陰謀論的な世界観を自分流に解釈してこう思っているのです。
「トランプは反グローバリズムの英雄であり、ユダヤ系の闇の支配層と戦う正義の味方だ」

参政党の人たちの頭の中では、トランプ崇拝と陰謀論のおかげで反グローバリズム対米追従が両立しているのです。このようなトンデモ政党を支持してしまった小林よしのりは、まさに政治音痴の極みのような人ですね。

それより石破茂が戦後80年の談話を出したがってることに反対すればいいのに。今さらまた自虐史観の談話なんか、見たくも聞きたくもない。

石破茂首相が表明している近現代史歴史観ニュートラルなものであり、石破氏が戦後80年談話を出そうとしていることを批判しているのは歴史修正主義を信奉する右派の人たちばかりです。

もしも日本の総理大臣がこれまでの歴史認識を全否定して、歴史修正主義大東亜戦争肯定論に基づいた談話を表明したらどうなりますか。

間違いなく、アジア各国や欧米だけではなく世界中から相次いで批判の声が起こるでしょう。また、日本に対する国際的な評価は低下し、外交でも不利益をこうむることになるでしょう。

あの安倍首相だって河野談話村山談話を否定することはできなかったし、戦後70年談話でも主流派の学説に基づいた歴史観を表明せざるを得ませんでした。総理大臣が大東亜戦争肯定論に基づいた談話を発表したら、日本は国際社会から孤立してしまうし、宗主国であるアメリカが黙っていません。

そもそも戦後の世界秩序は連合国が作ったものであり、「我が国は侵略国だった」という歴史観を受け入れて日本とドイツは国際社会で生き延びてきました。

日本が戦後の世界秩序の中で生き延びていくためには、過去の戦争に対して政府が反省を表明することは意味があります。国際連盟脱退を表明した大日本帝国のように、日本が世界秩序に喧嘩を売るような真似をしてはいけないのです。

それにしても小林は、一人の政治家に愛子天皇の実現を託すという発想をやめるべきだと言いながら、一方では、一人の政治家(参政党の神谷代表)に戦後80年談話の阻止を託そうとしているようです。まあ、小林の言説が矛盾だらけなのはいつものことですけどね。

2025年08月06日 14:54

https://washiblogact3.seesaa.net/article/517351229.html

小林よしのりは庶民の暮らしに関心がない上に経済音痴であり、国民が困窮化しているという現実が全く見えていません。

今の日本は一人当たりGDPも平均賃金もG7では最下位であり、もはや経済大国と呼べるような状態ではありません。それどころか日本の一人当たりGDPは東欧諸国並みであり、平均賃金はシンガポールや韓国よりも下です。

今の日本の一般庶民は「豊かになりすぎて買いたいものがない」ではなく、「貧しくなりすぎて買いたくても買えない」が現実なのです。

経済成長もできず、賃金さえも上がらない状態が長い間続いてきた日本は、誰がどう見ても衰退国です。バブル崩壊から今に至るまでの歴代政権による経済政策の問題点は、改めて検証されるべきでしょう。

日本国内で平均賃金が上がらない状態が長年続いた原因に、新自由主義の影響があることは無視できません。政府や財界は、リストラ、賃金抑制、非正規雇用の拡大などを推進して日本経済の新自由主義化を目指しました。

新自由主義社会で競争を勝ち抜くことを重視した企業は、ひたすら内部留保を貯め込むようになりました。本来は社員の給料を上げるために還元されるべきだった企業の利益は、内部留保として貯め込まれることとなったのです。

日本人の賃金が上がらない状態が続いているのは、長年に渡って行われてきた新自由主義政策の影響が大きいのです。一人ひとりの賃金が上がらないから内需が拡大しないし、内需が拡大しないから経済も生長することがありませんでした。

バブル崩壊以降に政府や財界が推進してきた賃金抑制政策は、この国の経済の衰退をもたらしてしまったのです。

日本人の平均賃金が低いままで内需拡大が期待できないから、政府はインバウンド重視の経済政策に頼っているのです。いや、この国がインバウンドに頼り過ぎているのは、政府が国民の平均賃金を上げる気がないと表明しているようなものです。

あの新型コロナの流行がそうですが、もしも他国で未知の感染症が発生したら、インバウンド重視の国はあらゆる面で打撃を受けることになります。インバウンドに頼りすぎる経済政策は危ういのです。

このまま賃金抑制政策を続けていたら、日本人はさらに困窮化して日本経済はますます衰退していくことになるでしょう。政府が日本経済の衰退に歯止めをかけたいのなら、長年続けてきた新自由主義政策から脱却し、日本人の所得を拡大させる政策に舵を切るべきです。

「日本は豊かな国だ」「日本人は豊かだ」という幻想に浸り続けている小林よしのりは、いい加減に現実を直視すべきです。日本は経済大国ではなく衰退国であり、日本人は昔より明らかに貧しくなっているのですよ。

2025年08月06日 19:00

https://washiblogact3.seesaa.net/article/489101466.html

 

匿名希望さんからのコメント

ニセモノの平和を満喫して、反戦反核・平和主義の説得を子供に押し付ける欺瞞
https://www.gosen-dojo.com/blog/56545/

『ニセモノの平和』ねえ……
そのニセモノの平和のおかげで自分も漫画家、言論人として活動出来ているんじゃないんですか?
じゃあ、小林が唱える『本物の平和』とやらはどんなものなのか述べてみればよい。

日本も核武装をすべきとでも言いたいのかもしれませんが、小林は一つ重要な事を見落としてしますね。
愛子様天皇になればそれだけで世の中が良くなるなどと、純粋まっすぐなお花畑な主張をしていますが、その愛子さまが日本が核武装をすることなど望んでいるとでも?
万が一愛子天皇が実現し、愛子天皇が核のない世の中を望むと言ったら、尊皇を掲げている小林は当然それを支持するんですよね?

2025年08月07日 07:08

https://washiblogact3.seesaa.net/article/517351229.html

 

大林わるのりさんからのコメント

小林よしのりの出鱈目といえば、『戦争論2』で書かれたサンフランシスコ講和条約の解釈もそうですよね。

小林は、サンフランシスコ講和条約第11条の条文についてこう言っています。「裁判を受諾し」の原文の英語文「the judgments」は「裁判」ではなく「諸判決」のことであり、条文の和訳は誤訳であると小林は主張しています。

日本はサンフランシスコ講和条約東京裁判の諸判決を受諾したのであって、裁判そのものを受諾したのではないというのが小林の解釈です。

この小林の解釈は一見正しいように見えますが、実は問題があります。そもそも、裁判というものは判決によってプロセスが完了するのだから、「the judgments」を「諸判決」ではなく「裁判」と翻訳するのは何も違和感がありません。

サンフランシスコ講和条約東京裁判の裁判(諸判決)を受諾するいうのは、日本が戦争の加害責任を国際社会に対して認めることとイコールでもあります。東京裁判の裁判(諸判決)を受諾したサンフランシスコ講和条約を結んだことにより、日本は国家として独立をすることができたのです。

従って、サンフランシスコ講和条約によって日本は東京裁判を受諾した、という解釈は妥当なものと言えます。日本は東京裁判の諸判決を受諾したのであって、裁判そのものを受諾したのではないという小林の解釈は無理があります。

ちなみに、民主党野田佳彦衆議院議員の質問に対する小泉純一郎首相の答弁書では、サンフランシスコ講和条約第11条で日本は東京裁判を受諾したという解釈になっています。

衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b163021.htm

サンフランシスコ講和条約第11条で日本は東京裁判を受諾した、というのは日本政府の正式な見解でもあります。

小林が『戦争論2』で描いた「日本は東京裁判の諸判決を受諾したのであって、裁判は受諾していない」という解釈は間違っているのです。

2025年08月07日 11:48

https://washiblogact3.seesaa.net/article/501700558.html

企画の提案≫ ゴー宣ファンの好きなシーンを語り合う
https://www.worldofgosen.com/2023/01/08/%E6%8F%90%E6%A1%88-%E3%82%B4%E3%83%BC%E5%AE%A3%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%A5%BD%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8A%E5%90%88%E3%81%86/
鎌倉三四郎 (月曜日, 09 1月 2023 11:48)
(中略)
新ゴー宣7巻 第87章
「かならずしも国家はわしの外にない」
「我が内なる国家をわしは見ている」
「それはぜひとも守りたいものである」

鎌倉三四郎さんが好きな小林よしのりの名言(迷言?)は、あの政治家が言っていた有名な発言とそっくりです。そういえば、中曽根康弘元首相は「私の身体の中には国家がある」と言っていたことがありましたね。

小林が新ゴー宣で言っている「我が内なる国家をわしは見ている」という言葉は、おそらく中曽根の有名な発言からパクったのでしょう。

当時の小林の盟友は西部邁ですが、その西部は中曽根の御用学者として有名でした。小林の右傾化は西部の影響も大きいですが、西部の数々の言説は中曽根の意向を受けて言っていたものも少なからずありました。

中曽根はアメリカの手先のくせに対米自立の愛国者のふりをするのがうまい人でしたが、中曽根の子分の西部と、西部の弟子の小林もガス抜きのために反米保守を演じるのがうまい人でした。

それにしても、小林は中曽根のあの有名な名言までパクるとは、中曽根の子分・西部の弟子だっただけのことはありますね。やっぱり、小林よしのり中曽根康弘の孫弟子として扱うのがふさわしいのかもしれません。

2025年08月07日 14:38

https://washiblogact3.seesaa.net/article/501608088.html

小林よしのりら右派は、歴史修正主義を正当化するためにパール判事を利用しています。しかし、パール判事やパール判決書については、右派が唱えているプロパガンダから距離を置いて検証をするべきです。

パール判事は国際法の専門家として東京裁判に参加した、と日本の右派は説明しています。しかし、東京裁判に参加する前のパールの仕事は、税法専門の弁護士としての活動が中心でした。パールが書いた博士号論文は、インド古代法哲学に関するものです。

パールは東京裁判に関わるようになってから国際法の研究をを行い、同裁判の後に国際法関係の著書を出版しました。東京裁判に参加した時点でのパールは、実際は国際法の専門家ではありませんでした。

パールが東京裁判に対して問題としたのは、裁判を進めるための手続き上の不具合でした。東京裁判で問われた「平和に対する罪」「人道に対する罪」は第二次世界大戦のころには存在していないため、当時の日本の為政者を法的に裁くことはできないと主張しました。

しかし、パールは日本の戦争を何から何まで全面的に正当化したわけではありません。例えば、1937年に起きた南京事件については、証拠は圧倒的であり虐殺はあったと認めています。パールは、日本が戦争中にアジアで起こした数々の加害行為に対しては批判的でした。

日本の右派たちが言っているように、パールは戦争中の日本について何から何まで正当化したわけではありませんでした。

パールは検察官が起訴した事実は無罪としていますが、日本が道義的に無罪であるとは主張していません。パールはA級戦犯は法的には無罪としていますが、B級戦犯の刑事上の責任は認めています。日本の為政者の道義的責任を認めつつも、彼らを事後法で裁くことはできないというのがパールの主張でした。

また、パールについては、彼の祖国のインドがイギリスの植民地支配を受けていたという影響もあるでしょう。パールはチャンドラ・ボースの支持者でしたが、ボースは戦争中のころは日本軍と組んでいました。パールが西洋の侵略に対しては批判的でありながら、日本の侵略に対しては甘かったのは彼の祖国の事情も考慮に入れるべきです。

パールを神格化して利用したのが日本の右派たちです。

1952年、松井石根の元私設秘書・田中正明は、パール判決書を恣意的な形で解説した『パール博士の日本無罪論』という題名の本を出しました。田中の著書のタイトルの影響で、「パール判決書=日本無罪論」というイメージが独り歩きするようになっていきます。

ちなみに田中正明は、松井石根の陣中日記を改ざんして出版した人物でもありました。

1966年、元A級戦犯だった岸信介はパール来日を主導し、昭和天皇から勲一等瑞宝章を授与されるによう手配しました。パールが来日したころの日本の首相は、岸の弟だった佐藤栄作でした。

パール判決書に対しては、様々な面からの考察が必要です。小林よしのりら右派が言っているような「日本無罪論」という言葉だけを聞いて、パールを歴史修正主義大東亜戦争肯定論のために利用するのは危険なのです。

2025年08月09日 14:30

https://washiblogact3.seesaa.net/article/501700558.html

小林よしのりのアシスタント時浦兼が、ネトウヨを大量に生み出した悪書『戦争論』を必死で正当化しています。

戦後80年、そしてさらにこの先の時代へ、『戦争論』の価値はますます高まっている!
https://www.gosen-dojo.com/blog/56533/
参政党の神谷宗幣代表が『戦争論』に影響されたと公言していることから、左翼が「やっぱり小林よしのりは罪深い」とかXで言いまくってます。

排外主義や陰謀論を唱える極右政党のトップが、若いころに小林の『戦争論』の影響を受けていたという事実は無視できません。「やっぱり小林よしのりは罪深い」とはまさにその通りです。

20年以上も「『戦争論』がネトウヨを生んだ」なんて難癖を言い続けて、よく飽きないものです。

「『戦争論』がネトウヨを生んだ」のは事実ではないですか。2000年代のころの2ちゃんねるネトウヨたちが唱える歴史修正主義のフォーマットを提供したのが『戦争論』です。ネトウヨに影響を与えた山野車輪やKAZUYAだって、元はと言えば小林の『戦争論』の読者だったのですよ。

そもそも「極右」の台頭というのは日本だけで起きている問題ではなく、世界的な潮流であって、むしろ欧米よりも遅れて日本にその波がやってきているのですが、それでもこれが『戦争論』のせいなんでしょうか?

日本で極右政党が出てくるきっかけは、安倍晋三が首相になって長期政権を作ったことでした。小林の『戦争論』の影響で世論が右傾化したせいで、安倍のような右派政治家が人気者になって台頭しました。小林は安倍政権の生みの親であるとともに、参政党の神谷を右傾化させた元凶でもあるのです。

さらに、小林やつくる会もそうですし、安倍や神谷もそうですが、右派陣営の人たちは宗教右翼のひも付きです。宗教右翼が右派言論人の台頭や右派政治家の台頭に加担しているという事実こそが問題なのです。

戦争論』が宗教右翼のまとめ買いでベストセラーとなったことは、世論の右傾化をもたらすきっかけになりました。小林が宗教右翼の手先となって世論を右傾化させたせいで、宗教右翼の息のかかった右派政治家や極右政党が台頭してしまいました。

そもそも、極右を育てたのは『戦争論』よりもむしろ左翼だろうが!あんたら左翼が、こんな時代になってもなお非現実的なお花畑脳に浸ってるから、それに業を煮やした人たちが「右傾化」していったんでしょうが!

そうやって『戦争論』のように、戦後民主主義も平和主義も左翼扱いにして「悪」としたことこそが問題だったのです。「戦後民主主義も平和主義も左翼で悪だ!悪の左翼をやっつけろ!」と小林が漫画を使ってB層を洗脳したせいで、排外主義と歴史修正主義の極右が台頭する流れを作ってしまいました。

神谷氏が『戦争論』のどこに影響を受けて、それがどの主張に繋がっているのかはわかりません。

神谷は「大東亜戦争」という単語を使い、日本の十五年戦争自衛戦争であったと主張しています。彼の歴史観は『戦争論』の歴史観にそっくりです。『戦争論』を読んだと公言している神谷は、小林の歴史観に影響を受けていると見るべきです。

左翼は、本の著者はその本の読者が一人残らず誤読も誤解もしないように書く責任があると思っているのでしょうか?そんなことができるとでも思っているのでしょうか?

戦争論』を読んでネトウヨや極右が生まれたのは、誤読のせいだから小林に責任はないというのが時浦の理屈です。

じゃあ、『共産党宣言』に影響を受けた左翼によって全世界で多大な犠牲がもたらされたのも、誤読のせいだからマルクスに責任はないということになりますね。その理屈なら、小林と時浦はマルクスを批判することはもうできませんよ。

小林や時浦がどんなに言い訳をしても、『戦争論』がネトウヨを生み出したという事実は消えません。『戦争論』で描かれた内容は徹底的に批判されるべきですし、当時の小林が宗教右翼の手先であったという事実ももっと追及されるべきです。

2025年08月09日 16:45

https://washiblogact3.seesaa.net/article/498359038.html